加害者は保険に加入していない場合が多いことから、被害者としては、保険会社ではなく、加害者本人と交渉することになる可能性が高いといえます。
自動車事故の場合だと、加害者の任意保険会社と交渉し、保険会社から相応の金額が提示されれば示談で解決するケースも多く存在します。
しかし、自転車事故の場合には、加害者本人が十分な金額の提示をしてこないことも多く（そもそも加害者が損害額の算定方法に関する知識を有していることは稀で、建設的な議論・交渉ができないことがほとんどです）、また責任逃避的態度をとる加害者とまともに交渉することは困難です。
その場合には、どうしても訴訟提起をせざるを得ず、裁判所の訴訟指揮の下で和解交渉ということもあり得ますが、それでも加害者が話し合いに応じなければ、最終的には判決をもらうことになります。早期かつ十分な賠償額を確定させるためにも、訴訟提起の必要性は、自動車事故の場合と比較して相対的に高いといえるでしょう。
日比谷ステーション法律事務所では、訴訟対応に関する豊富な法的知識・実務的経験を備えた弁護士が揃っておりますので、安心してご依頼頂ければと思います。
