加害者の提示金額には応じる必要は全くありません。むしろ鵜呑みにすると大きく損をすることがあります。
特に、加害者が保険に加入している場合には、加害者が被害者に支払う賠償金は、結局、保険会社が加害者に填補することになりますので、賠償額がいくらになるのかは保険会社にとって大きな関心事であり、そのため保険会社が事実上、加害者の提示金額をコントロールすることになります（自転車事故の場合、保険会社は加害者の示談代行はできませんので表には出てきませんが、賠償金額の面で加害者を裏からコントロールするにとどまります）。
そして保険会社は、利益を追求する一般企業であり、自社の利益分を織り込んで支払基準を設計し，これに基づいて金額提示をしています。少しでも低い金額で示談が成立すればその分だけ保険会社の利益になります。そのため、加害者側からの提示金額は、被害者にとって十分な賠償額とはいえません。
しかし、自転車事故の被害者は、通常、損害賠償についての知識もなく、加害者側から「これ以上の金額は出せない」と言われると、「そういうものか」と思ったり、「早く事故のことは忘れたい」と思うあまり加害者側の提示金額の妥当性を深く考えず鵜呑みにしてしまうことが非常に多いと思います。かえって良心的な事故被害者の方ほど、「保険会社に保険金の増額をお願いするなんて行儀が悪いのではないか」と思い、正当に受け取れるはずの損害賠償金を放棄してしまっています。しかし、正当な賠償金額を受け取ることは事故被害者の正当な権利です。臆する必要は全くありませんので、堂々と権利を行使しましょう。
仮に被害者の方が加害者の提示金額に納得できす、自分で加害者に増額を掛け合ったとしても、法的な意味で素人の当事者同士で話し合ってもトラブルになりますし、また冷静かつ建設的な協議によって実際に賠償金額の増額を勝ち取ることは非常に困難です。被害者が怪我を負った状態で、いろいろと調査をしたり、加害者と金額交渉をすること自体、肉体的にも精神的にもきついことですし、かなりの重労働です。
しかし、自転車事故に精通した弁護士が介入すれば、加害者との交渉を優位に進め、かつ正当な損害賠償金額を獲得することができます。事案によっては、加害者の提示金額の数倍の金額を獲得できることもあります。
事故被害者の方々が抱えている痛み・症状を適正な後遺障害等級として評価してもらい、最終的に被害者の方が十分な損害賠償額を勝ち取れるよう、日比谷ステーション法律事務所が強力にお力添えをさせて頂きたいと思います。
